■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。
来週開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)は、ハト派寄りの政策姿勢と予想され、長期金利の上昇は一服することから、ドル売りが優勢となる可能性がある。
ただ、10月雇用統計など経済指標が堅調なら、将来的な利上げへの根強い期待がドルを支えそうだ。
米連邦準備制度理事会(FRB)は11月2-3日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、資産買入れの段階的縮小（テーパリング）開始を決める公算。
早ければ11月中に債券買入れの縮小を開始し、2022年半ばには完了するシナリオがすでに想定されている。
ただ、政策金利の引き上げを巡って、金融当局者の間で見解の相違が存在することが指摘されている。
パウエルFRB議長は10月22日の講演でテーパリングの重要性に言及しながらも、利上げには慎重な姿勢を強調しており、今回のFOMCでは早期利上げに慎重なスタンスに集約される可能性がある。
5日発表の10月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が2カ月連続での増加幅減少の反動により大幅増が予想され、ドル買い材料になりやすい。
なお、他の主要中央銀行の金融政策も注目される。
ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は10月28日、理事会後の記者会見で、「高インフレの局面は想定以上に長期化する」と述べており、将来的な利上げの思惑が浮上している。
一方、黒田日銀総裁は足元の円安を容認しており、市場がこの点に着目した場合、リスク選好的なドル買い・円売りがただちに縮小する可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
11月1日（月）：製造業PMI(10月)、自動車販売台数(10月)、中・財新製造業PMI(10月)、欧・米・ユーロ圏製造業PMI(10月)、米・ISM製造業景況指数(10月)、英・国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)(10月31日-11月12日)など
11月2日（火）：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(9月21・22日分)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、米・自動車販売(10月、3日までに)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(3日まで)など
11月3日（水）：株式市場は祝日のため休場(文化の日)、日・欧・米・サービス業PMI(10月)、中・財新サービス業PMI(10月)、米・ADP全米雇用報告(10月)、米・ISM非製造業景況指数(10月)、米・製造業受注(9月)、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見など
11月4日（木）：英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、米・貿易収支(9月)、「OPEC(石油輸出国機構)プラス」閣僚級会合、など
11月5日（金）：家計支出(9月)、Photosynthが東証マザーズに新規上場、欧・ユーロ圏小売売上高(9月)、米・雇用統計(10月)など
