14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日米金融政策の方向性の違いに着目した円売り・ドル買いで113.72円まで堅調に推移した。ユーロドルは欧州序盤の高値1.1624ドルから1.1584ドルまで伸び悩み。ユーロ円は米国株相場が大幅に上昇したことで投資家のリスク志向が改善し、131.86円まで堅調に推移した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、NY株式市場とWTI原油先物価格が上昇していることで堅調推移が予想されるものの、米10年債利回りが1.51％台に低下していることで上値は限定的だと予想される。
WTI原油先物価格は、石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」に対する増産拡大要請を、主要産油国のサウジアラビアが拒否したことで81ドル台まで上昇した。
本日は、大手中国不動産会社のドル建て債の償還（2億2900万ドル）が予定されている。利回りがベンチマーク金利を10ポイント以上も上回る債券「ディストレスト債」のドル建て債1390億ドルの内、46％の640億ドルが中国不動産セクターの社債だ。業界大手の中国恒大集団は、これまで3回の社債利払いを怠り30日間の猶予期間に入っており、来週18・19日にデフォルト（債務不履行）を宣言する可能性が警戒されている。花様年控股集団はデフォルトに陥っており、本日の大手中国不動産会社の償還が履行されるか否かも警戒されている。
また、クォールズFRB副議長の任期が13日に満了となったことで、次期副議長の人選やパウエルFRB議長が続投なのか、それとも3名のメンバー、カプラン米ダラス連銀総裁、ローゼングレン米ボストン連銀総裁、クラリダFRB副議長の倫理規定違反に対する監督責任から交替となるのか要注目となる。4年前の2017年の10月19日は、トランプ第45代米大統領がイエレン第15代FRB議長に替えてパウエルFRB理事を第16代FRB議長に指名する、という報道が流れていた。
本日10月15日は、半期に一度の米財務省による為替報告書が議会に提出される予定。4月分同様に為替操作国の認定はない模様だが、米国の対中、対日貿易赤字が拡大傾向にあり、米国と中国は、今月から第1段階通商合意の履行状況の検証と一部の未解決問題についての協議を開始していることで要注目か。
ドル円のオーダー状況は、上値には、113.80円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、114.00円と114.10円にドル売りオーダーが控えている。下値には、113.20円にドル買いオーダー、113.10円割れにはストップロス、113.00円にはドル買いオーダーと本日のNYカットオプションが控えている。
