本日のNY為替市場のドル円は、今週末からブラックアウト期間に入ることで、米連邦準備理事会（FRB）高官の利上げ時期に関する発言に注目する展開が予想される。

　原油価格の高騰を受けて、スタグフレーションへの警戒感が高まりつつあることで、バイデン米政権が、米戦略石油備蓄（SPR）の放出や原油禁輸などで高騰している原油価格を抑制する可能性に要警戒となる。グランホルム米エネルギー長官は、「米国産原油の輸出禁止措置が価格抑制のための潜在的な手段、SPRの利用も検討している」と述べていた。

　中国の国家発展改革委員会が、主要な石炭生産業者や業界団体、中国電力企業連合会と協議し、法律に基づいた政府の介入によって急上昇している石炭価格を引き下げる措置の実施を検討していると発表したことも、米国政府による原油価格抑制策への警戒感を高めている。

　インフレ高進が「一時的」ではなく、「持続的」となる可能性が高まりつつあることで、複数のFRB高官の利上げ開始時期に関する発言にも要注目となる。本日は、エバンズ米シカゴ連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、クオールズFRB理事の発言に要注目か。

　また、2020年10月のニューヨーク株下落の前に投資信託を売り抜けていたと報じられているパウエルFRB議長の去就にも要警戒か。4年前の2017年10月19日には、トランプ第45代米大統領がパウエルFRB理事を次期FRB議長の指名に傾く、と報じられている。

　米財務省は例年10月中旬頃に議会に対して為替報告書を提出しており、米国と中国や日本との貿易不均衡が拡大していることで、財務省の見解に要注目となる。米国と中国は、今月から第1段階通商合意の履行状況の検証と一部の未解決問題についての協議を開始している。

・想定レンジ上限

　ドル円の上値の目処（めど）は、2017年3月10日の高値の115.51円。

・想定レンジ下限

　ドル円の下値の目処（めど）は、10月19日の安値の113.88円。