4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.50％台まで急低下したことで113.51円まで下落した。ユーロドルは1.1528ドルまで下落した。ポンドドルは、英中銀金融政策委員会（MPC）での政策金利（0.10％）と資産買取プログラム（8950億ポンド）の現状維持を受けて1.3471ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米10月雇用統計を控えて動きづらい展開の中、原油価格が一時78ドル台まで下落し、米10年債利回りが1.50％台まで低下したことで、上値が重い展開が予想される。
世界的なインフレ高進の根幹にあった原油価格の高騰にブレーキがかかる可能性が高まったことで、インフレ高進が「持続的」ではなく「一時的（transitory）」となる可能性が警戒されつつある。
昨日の石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」閣僚会議では、日量40万バレルの生産引き上げ計画が維持された。しかし、サウジアラビア国営テレビが同国の産油量が12月には日量1000万バレルを超える見通しと報じたことを背景に、先月85ドル台に乗せたWTI原油先物価格は78ドルまで大きく値を下げた。
ドル円のテクニカルポイントは、一目・転換線113.85円を軸にして、上値は昨日高値114.28円、下値は10月28日の安値113.26円となる。
ドル円のオーダー状況は、上値には、114.00円にドル売りオーダー、10日のNYカットオプション、114.20-30円に断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、113.70円に本日のNYカットオプション、113.40-50円に断続的にドル買いオーダーが控えている。
本日発表される米10月雇用統計の予想は、非農業部門雇用者数が前月比45.0万人の増加、失業率は4.7％となっている。
先日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、月額1200億ドル（米国債800億ドル、住宅ローン担保証券400億ドル）の資産購入を、11月から毎月150億ドルずつ（米国債100億ドル、住宅ローン担保証券MBS50億ドル）減額する方針が示された。
しかし、11月と12月に購入を縮小した後には毎月同様の資産購入減速が適切になる可能性が高いと委員会は判断するが、経済見通しの変化に応じて妥当だと判断される場合は、購入ペースを調整する用意がある、と表明されている。すなわち、11月は1050億ドル（米国債700億ドル、MBS350億ドル）、12月は900億ドル（米国債600億ドル、MBS300億ドル）と減額されるものの、来年以降は、本日の米10月雇用統計や原油価格の動向を受けたインフレ率などで、減額ペースが加速するのか否か調整されることになる。
