18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、11月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や10月米景気先行指標総合指数が予想を上回ったことで114.48円まで強含みに推移した。ユーロドルは、米10年債利回りが1.57％台に低下したことで1.1374ドルまで強含みに推移した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、WTI原油先物価格が79ドル付近で推移し、米10年債利回りが1.58％台で推移していることで上値が重い展開が予想される。
本日は、戦略石油備蓄（SPR）の追加放出を検討している米国が、日本、インド、中国などにも戦略石油備蓄の放出を検討するように要請していることで、時間外のWTI原油先物価格の動向を見極めていく展開となる。
本日のドル円のオーダー状況は、114.20円の23日のNYカットオプションや114.25円の25日のNYカットオプションを軸にして、上値には、114.50円にドル売りオーダー、114.80-115.00円に断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、114.00円に19日と24日のNYカットオプション、113.70-80円に断続的にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
ドル円のテクニカル分析では、10月20日の高値114.70円の時の相対力指数（RSI）は75.02、11月17日の高値114.97円の時のRSIは56.17となっており、上昇エネルギーの枯渇を示唆する逆行現象（ダイバージェンス）により、調整局面入りの可能性が示唆されている。
8時30分に発表される10月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）の予想は前年比+0.1％で、9月の前年比+0.1％と同じ上昇幅が見込まれている。先進国の10月の消費者物価指数は、米国が前年比+6.2％（コア指数+4.6％）、ユーロ圏が前年比+4.1％（コア指数+2.0％）、英国が前年比+4.2％（コア指数+3.4％）と上昇しており、原油価格や資源価格の上昇やサプライチェーン（部品供給網）の混乱が反映されたインフレ高進となっている。日本の10月の企業物価指数は前年比+8.0％となり、第2次石油ショックの影響を受けていた1981年1月の前年比+8.1％以来、約40年ぶりの高水準を記録している。上流の生産者段階の物価上昇が下流の消費者段階に反映しない構図は、おそらく巷間言われているように、日本銀行のリフレ政策が間違っているからなのかもしれない。
