15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利の上昇を手掛かりに114.21円まで堅調推移。ユーロドルは、米10年債利回り上昇や欧州での新型コロナウイルス感染再拡大を受けて1.1356ドルまで下落した。ユーロ円も129.68円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りが1.6％台で推移していることで底堅い展開が予想される中、バイデン米大統領と習中国国家主席のオンライン会談を見極める展開となる。
本日午前9時45分（米国東部時間午後7時45分）からバイデン米大統領と習中国国家主席がオンライン会談を行う。主要議題で打開に至る可能性は低いものの、制裁措置や台湾を巡る緊張など多岐にわたる問題が取り上げられる模様で要注目となる。
マイナスの材料（リスク回避要因）としては以下の通り。
・米連邦議会の議員団が軍用機で台湾を訪問し、中国国防省は、中国の内政に干渉したとして米議員団訪問を強く非難している。
・米国務省は、中国が2030年までに少なくとも1000発の核弾頭の保有を目指している可能性があるとする報告書を公表した。
・ブリンケン米国務長官は王毅中国外相との電話会談で、台湾海峡の平和と安定はアメリカにとって長期的な利益だと強調し、中国政府による台湾当局への圧力に懸念を示した。
・中国の軍用機39機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入して武力示威を展開した。
・米議会は中国・新疆ウイグル自治区などでの人権侵害に抗議し、北京五輪の開会式や関連行事への高官派遣を拒否する「外交ボイコット」を求める声が強まっている。
・米商務省は中国による鉄鋼などの生産を過剰とし、米経済に与える影響を問題視している。
・米国と台湾が今週、政治・軍事対話開催、との報道。
・中国は、台湾問題について米国は一歩引いて、自制を示すべきだとの立場を示す見通し。
プラスの材料（リスク選好要因）としては以下の通り。
・習中国国家主席は、バイデン米大統領を来年の北京冬季五輪に合わせ北京で開催される行事に招待する見通し、との報道。
・バイデン米政権は、トランプ前政権が課した対中制裁関税を解除する可能性、との報道。
9時30分に公表される11月の豪準備銀行（RBA）理事会要旨では、３年国債の利回り目標によるイールドカーブ・コントロール（YCC）を停止したものの、利上げ開始を2024年とした背景を見極めることになる。ロウ豪準備銀行（RBA）総裁は、「最初の利上げは24年４月より前に行われそうにないが、同時に23年の利上げが適切とも思われる。タイミングは『実に不透明』だ」と述べており、本日の講演にも要注目となる。
