1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.55％台まで上昇幅を縮小したことで113.94円付近まで弱含んだ。ユーロドルは、ユーロポンドが0.8500ポンドまで上昇したことにより1.1609ドルまで強含みに推移した。ユーロ円はユーロドルの上昇につれて132.45円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）や4日のOPECプラスを控えて動きづらい展開の中、ニューヨーク株高や原油高を受けて底堅い展開が予想される。
本日のドル円のテクニカルポイントは、一目・転換線の113.85円となる。ドル円のオーダー状況は、114.00円の4日のNYカットオプションを軸に、上値は114.50-70円に断続的にドル売りオーダー、下値には、113.40円にドル買いオーダーが控えている。
ドル円の上値を抑える要因としては、中国恒大集団の子会社が6日に8250万ドルの支払い期限を迎え、今月中に１億4800万ドルの利払いで猶予期間が終了すること、バイデン大統領の１兆7500億ドル規模の税制・社会保障支出に対して、民主党穏健派のマンチン上院議員が反対していることなどが挙げられる。
12時30分に発表される豪準備銀行（RBA）の金融政策では、政策金利0.1％の据え置きが予想されている、しかしRBAは、3年債利回り目標0.1％の対象である2024年4月償還債の買い入れを見送り、3年国債の利回り目標を防衛しなかったことで、この目標が撤廃されるとの観測が高まっている。リスクシナリオは、カナダ銀行（中央銀行）のように債券購入プログラムを終了し、利上げ時期の見通しを３カ月程度早めることになる。RBAは、0.1％の政策金利を引き上げるのは2024年以降になると示唆しているが、2024年償還債を核とする利回り曲線目標の堅持を表明するのか、あるいは目標を緩める、もしくは撤回するのか、注目されている。RBAは、週40億豪ドルに債券購入のペースを落として、少なくとも来年2月半ばまで延長している。
オーストラリアの7-9月（第3四半期）の総合消費者物価指数は、前期比+0.8％、前年比+3.0％だった。豪中銀当局者が注目しているコアインフレ率にあたる消費者物価指数（CPI）トリム平均は、前期比+0.7％、前年同期比+2.1％となり、2015年以来6年ぶりに中銀の目標レンジである2-3％に戻った。また、メルボルン研究所が発表した10月の豪消費者インフレ指数は前月比+0.2％、前年比+3.1％に上昇していた。前回のRBA議事要旨では「CPIが持続的に2-3％で推移するまで利上げはしない」となっており、第3四半期のコアインフレ率が2％台に乗せてきたことで、第4四半期もインフレ高進が続いた場合、利上げ観測が高まることになる。
