海外市場でドル円は、10月米消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったことが分かると、米長期金利の上昇とともに全般ドル買いが先行。米30年債入札が「低調」と受け止められ、米長期金利が上昇幅を拡大するとドル買いが加速し、一時114.01円と日通し高値を付けた。ユーロドルは一時1.1476ドルと昨年7月以来の安値を更新した。
本日の東京時間のドル円は再びレンジ相場となるか。昨日の大きな動きで、再びドル円は113-114円台のレンジ相場に戻ったといえそうだ。バイデン米大統領が米国の消費者物価が高いことを懸念していることもあり、米金利が高い水準を維持していることで、本来ならばドルがまだ強含む地合いになるだろうが、114円台は依然として本邦勢の売りが出てくる可能性が高い。市場を動意づけるのは米金利の動きとなっているが、東京市場ではトレンドを作るのが難しいだけでなく、本日は米債券市場がベテランズデーのため休場であることで、更なる大きな動きを期待するのも難しいか。
本日のアジア時間での注目経済指標は、豪州の10月雇用統計になる。市場予想は失業率が4.8％、新規雇用者数は5.00万人となっている。しかし、より注目されるのが労働参加率だ。新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、就活を諦めた労働者が増加傾向にあり、9月は64.5％まで低下している。ここ最近の失業率は安定していることもあり、もし労働参加率に改善の兆候が見られた場合は、インフレ懸念もあることで市場が豪準備銀行（RBA）に対する利上げ期待を持つことになりそうだ。
なお、中国不動産開発大手・中国恒大集団は期限が過ぎていた3本の社債の金利を支払ったと報道されていることで、このまま中国の不動産問題が大きくは広がらずに済むのか注目される。
