12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、11月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値が66.8と予想の72.4を下回り、約10年ぶりの低水準だったことで113.76円まで軟調推移。ユーロドルは1.1433ドルから1.1462ドルまで堅調推移。ユーロ円は130.24円まで軟調に推移した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国の対日関税撤廃の可能性で上値が重い展開が予想される。
本日、レモンド米商務長官が訪日し、日本の当局者らと鉄鋼問題について協議する予定となっている。バイデン米政権は、トランプ前政権が安全保障上の理由で欧州連合（EU）からの鉄鋼とアルミニウム輸入に追加関税を賦課し、EU側が報復措置を講じていた通商紛争を停止することで合意している。レモンド米商務長官は、日本との間で「合理的かつ早急なタイミングで」鉄鋼・アルミニウム関税を巡る交渉を開始する、と述べており、日本からの鉄鋼とアルミニウム輸入の関税措置が撤廃される可能性が高まっている。輸入関税が撤廃された場合、日本からの対米輸出が増えることが予想されるため、ドル円の上値を抑える要因となる。
本日8時50分に発表される日本の第3四半期実質国内総生産（GDP）速報値は、新型コロナウイルスの感染急拡大で個人消費が大きく落ち込み、供給制約による自動車の減産で輸出が鈍化したことも影響で、2四半期ぶりのマイナス成長に落ち込んだと予想されている。市場の予想は前期比▲0.2％、前期比年率▲0.7％と見込まれている。原油価格上昇と景気減速でスタグフレーションへの警戒感が高まるものの、第4四半期はコロナ感染者数が大幅に減少していることで、プラス成長に戻るとの見方が強まっている。
11時に発表される10月中国鉱工業生産の予想は前年比+3.0％で、9月の前年比+3.1％から低下、10月中国小売売上高の予想は前年比+3.7％で9月の前年比+4.4％からの低下が見込まれている。日本と同様に、インフレ高進と景気減速によるスタグフレーション懸念に要警戒となる。
ユーロ売り・ドル買い要因となる地政学リスクとしては、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性、ポーランドとベラルーシの軍事衝突の可能性などに要警戒となる。
ドル円のオーダー状況は、上値には、114.00円にドル売りオーダー、114.30円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、16日のNYカットオプションが控えている。下値には、113.70円、113.50円、113.40円、113.00円にドル買いオーダーが控えている。
