海外市場でドル円は、10月の米雇用統計が好結果だったことで、一時114.03円まで上昇した。しかし、米10年債利回りが雇用統計直後につけた1.54％台から1.43％台まで急低下するなか、週末を控えた持ち高調整のドル売りが加速し113.30円まで反落。

　ユーロドルは、米雇用統計の発表後に一時ドル買いが進んだ場面では1.1514ドルまで年初来安値を更新したが、米長期金利の急低下を背景にしたドル売りが強まり、引け前には1.1573ドルまで反発した。


　本日の東京時間のドル円は、先週末の上値の重さを見ると、113円台を拾った場合も利食える余地が徐々に狭くなってきていることで、東京市場でのドル円の頭は重くなりそうだ。


　もっとも、ここ最近は米債市場の為替市場が連れて動くことが多く、東京時間に米債市場がトレンドを作るのは難しく、東京時間の為替市場は動きにくい。先週の米雇用統計発表後、為替市場は非農業部門雇用者数変化と失業率がともに好結果となったことで、ドル買いを仕掛けドル円は114円台を回復した。しかしながら、為替市場がブルになる中で米債市場は、はじめは米金利が上昇したもののすぐに元の水準に戻し、その後は大きく低下した。先週の欧米時間の値動きを見ていても、米債市場と為替市場には「ずれ」があり、米債市場ではすでに材料を織り込んでいるにもかかわらず、為替市場はその織り込みを度外視して動いてしまい、後から米金利に追随しポジションをカットさせられる動きが続いた。今週も米債市場が為替市場を牽引することは変わらないだろう。


　週末のニュースとしては、昨日7日に中国の10月貿易収支が発表されている。輸出が好調で市場予想を上回り、過去最高となる貿易黒字を記録している。対米黒字も巨額となったことで、通商交渉や為替操作指定国の指定など、今後の米国の対応が注目される。


　また、グランホルム米エネルギー長官は日曜日のCNNの番組で、バイデン米大統領がガソリン価格の引き下げのために戦略石油備蓄（SPR）の放出を検討していると述べている。原油先物取引の動向が為替市場に影響を与える可能性もあることで、週明けの値動きに留意しておきたい。


　本日は東京時間には市場を動意づけるような主だった経済指標の発表は予定されていない。しかしながら、NY午後からパウエルFRB議長はじめFRB関係者の講演が複数予定されていることに注目が集まる。なお、昨日7日から米国は冬時間に移行する。


　ドル円以外には、ポンドの動きに要警戒。週末に複数の英紙が、英国が今週にも北アイルランド議定書（プロトコル）の第16条で付与された権限を行使する可能性があることを報じている。欧州入り後にポンドの動きが活発になりそうだ。