29日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、9月PCE総合価格指数が前年同月比4.4％上昇し、10月米シカゴ購買部協会景気指数や10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）確報値が予想を上回り、月末のロンドン・フィキシングでのドル買いのフローを受けて114.10円まで上昇した。ユーロドルは、月末のロンドンフィキシングに絡んだユーロ売りのフローで1.1535ドルまで下落した。ユーロ円はロンドン・フィキシングに絡んだユーロ売りで131.61円まで下落した。


　本日の東京外国為替市場のドル円は、2-3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や4日のOPECプラス会合を控えて動きづらい展開の中、ニューヨーク市場の株高と原油高、第49回衆院選で自民、公明の与党が絶対安定多数（261）を確保したことによる日本株上昇期待から、底堅い展開が予想される。


　ドル円は原油高やFOMCのテーパリング（資産購入の段階的縮小）開始決定／早期利上げ観測などから114.70円まで上昇した後、テクニカル的な買われ過ぎを示唆する逆行現象（ダイバージェンス）などで、円売り持ちポジションの利食い局面に入っている。IMM通貨先物の非商業（投機）部門取組は、10月26日時点で前週比4302枚増加して107036枚の売り持ちとなっていた。


　ドル円のテクニカル分析では、一目均衡表では三役好転の買いの時代にある。しかし、114.70円までで陽線新高値10手を数えており、酒田罫線法の「新値八手十手は酒田の骨子」により利食い売りが推奨されていること、高値圏での逆行現象（ダイバージェンス）の後、114.70円を頭とするヘッド・アンド・ショルダーを形成しつつあることは懸念材料となる。


　明日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）では、テーパリングの開始が決定されることは織り込み済みであり、注目ポイントは、インフレ高進が「一時的（transitory）」から「持続的」になるのか、来年の利上げ時期への言及などになる。


　4日のOPECプラス（OPEC加盟国とロシアなどの大産油国）会合では、前回同様に増産拡大が見送られた場合は、プーチン露大統領が警告している1バレル＝100ドルの可能性、すなわち、インフレ高進が持続的になる可能性が高まる。一方、プーチン露大統領が欧州向け天然ガスの供給増を指示したように、増産拡大となれば、一時的となる可能性が高まることになる。


　10時45分に発表される10月Caixin中国製造業購買担当者景気指数（PMI）の予想は50.0と9月と変わらずと見込まれている。昨日発表された10月製造業PMIは49.2と9月の49.6から低下した。景況改善・悪化の分岐点となる50を２カ月連続で下回っており、原材料価格の高止まりや国内需要の鈍化により、中国経済はスタグフレーションに陥りつつある可能性が警戒されている。