17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.58％台まで低下したことで113.94円まで反落した。ユーロ円は、米国株安を背景に円高の様相が強まり、129.04円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りの1.60％割れを受けたドル売りとニューヨーク株式市場の反落を受けたリスク回避の円買いで上値が重い展開が予想される。
昨日のドル円は、115.00円のノックアウト・オプションへの買い仕掛けで114.97円まで続伸したものの、オプションの防戦売りや年末を睨んだ本邦輸出企業からのドル売りオーダーが上値を抑制した。
本日のドル円のオーダー状況は、上値には、114.80円にドル売りオーダー、115.00円にドル売りオーダーと本日のNYカットオプション、超えるとストップロス買い、115.20円にドル売りオーダーが控えている。下値には、113.70-80円に断続的にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
WTI原油先物価格が原油需給の緩和観測を受けて77.69ドルまで下落したことも、米10年債利回りの低下やドル円の上値を抑える要因となっている。バイデン米大統領は先日、エネルギー価格を抑制する方策を米国家経済会議（NEC）に指示したが、昨日は「米国は中国やインド、日本、韓国に石油放出を求めた」と報じられている。
また、バイデン米大統領は「次期FRB議長を25日の感謝祭までに指名する」と報じられており、今週末に向けて関連ヘッドラインには引き続き要警戒となる。バイデン米大統領は、パウエルFRB議長を続投させるかどうか検討しているほか、進歩派の議員が支持しているブレイナードFRB理事と面談しており、次期FRB議長候補はこの両者に絞られている。パウエルFRB議長は利上げに関して「忍耐強さ（patience）」を強調しているが、ハト派の急先鋒であるブレイナードFRB理事はより忍耐強いと思われることで、ブレイナード第17代FRB議長誕生ならば、ドル売り要因となる。バイデン米大統領がハト派のブレイナードFRB理事を指名した場合、バイデン米大統領が利上げに反対する意思を示したことになり、タカ派の2名のFRB副議長もハト派に一新される可能性が高まることで、来年の利上げ時期が先送りされる可能性が高まることになる。イエレン米財務長官は、第15代FRB議長の時、「高圧経済政策」、すなわち、インフレ高進にも関わらず低金利政策を維持する政策を主張しており、ブレイナード第17代FRB議長とイエレン米財務長官の金融・財政の組み合わせ誕生には要警戒となる。
