「予定より長く3時間半は協議した」（米高官）と発表されたように、米中首脳会談は長時間にわたった。双方とも今後の対面での会談に対しては同意したものの、具体的には「会談は筋書き通りの話し合いではなかった」（米高官）としたように、ポジティブな方向に進んでいるとは言い難い。よって、本日のNY時間で今回の会談に対する米中の続報が市場を動かす可能性があることには注意したい。米国サイドの報道だけでなく、中国共産党の機関紙「人民日報」系列紙・環球時報（グローバルタイムズ）などのツイートなどにも注目をしておきたい。
経済指標では10月の米小売売上高に注目。9月の同指標はヘッドラインだけでなく自動車を除いた結果も市場予想を上回り、米金利上昇・米株先は上げ幅拡大・ドル円は114.46円（当時の年初来高値）まで買われた。市場は同指標結果には素直に反応することで、今回も指標で動意づくことになるか。
もっとも、ドル円は他通貨と比較するとポジションが傾いていることで、上値は売りが待ち構えていることが想像できる。昨日発表された商品先物取引委員会（CFTC）が発表する主要な先物のみのポジション状況は、11/9時点で若干しか円ショートが減少していなく、いまだに10万枚以上売り越している。上値ではこのように傾いているポジションの調整だけでなく、下半期はドル円がベアである本邦機関投資家や、実需勢の売りも出てくる可能性が高く、上昇スピードは限られるだろう。
また、15日付の米ウォールストリートジャーナル紙に「早ければ今週にもバイデン米大統領はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長かブレイナードFRB理事を、次期議長に指名する」と報じている。FRB議長の人事問題の続報にも要注意となる。
なお、本日はバーキン米リッチモンド連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ジョージ米カンザスティ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁などの米FRB要人の講演が予定されている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、10月20日につけた年初来高値114.70円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、昨日と12日安値113.76円。
