本日のNY為替市場のドル円は、労働市場の改善が示された米10月雇用統計を受けたパウエルFRB議長や複数の米連邦準備理事会（FRB）高官の発言に注目する展開となる。
パウエルFRB議長は、労働参加率の上昇を、政策金利をゼロ近辺から引き上げることを検討する時期の目安と述べてきていることから、10月の労働参加率の低迷を受けて、「利上げは時期尚早」と述べることが予想される。本日は、タカ派のクラリダFRB副議長、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ボウマンFRB理事、エバンズ米シカゴ連銀総裁による利上げ開始時期への言及にも要注目となる。
バイデン米大統領は、次期FRB議長の指名を早急に行うと述べ、パウエルFRB議長と次期FRB議長候補のブレイナードFRB理事と上院議員との会合をセッティングした、と報じられており、関連ヘッドラインに要注目か。パウエルFRB議長は、2020年10月のニューヨーク株下落の前に投資信託を売り抜けたと報じられており、米上院での2期目続投の承認が難しくなっている模様で、ハト派の急先鋒であるブレイナードFRB理事が指名される可能性に要警戒となる。バイデン米政権は、米下院が１兆ドル規模のインフラ投資法案を可決し、1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案の採決を待つことになっており、財政政策と同様に金融政策での前進、次期FRB議長の人選を見極めることになる。
原油価格の高騰を受けて、インフレ高進と景気減速によるスタグフレーションへの警戒感が高まりつつあることで、バイデン米政権が、米戦略石油備蓄（SPR）の放出や原油禁輸などで高騰している原油価格を抑制する可能性にも要警戒となる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値の目処（めど）は、一目均衡表・転換線の113.85円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値の目処（めど）は、一目均衡表・基準線の112.76円。
