9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、格付け会社フィッチ・レーティングスが中国恒大集団の格付けを「C」から部分的な債務不履行（デフォルト）に相当する「RD」に引き下げたことを受けて、113.27円まで下落した。ユーロドルは、「欧州中央銀行（ECB）理事会で、従来の資産購入プログラム（APP）を一時的かつ限定的に拡大することを検討する」との観測報道を受けて、1.1279ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、今夜発表される米11月消費者物価指数への警戒感から底堅い展開が予想される。
今夜発表される11月米消費者物価指数（CPI）の予想は前月比+0.7％、前年比+6.8％で、1990年11月以来の高水準を記録した10月の前年比+6.2％からの上昇が見込まれている。エネルギーと食品を除くコア指数の予想は前月比+0.5％、前年比+4.9％で、10月の前年比+4.6％からの上昇が見込まれている。昨日、バイデン米大統領は、11月の消費者物価指数にはエネルギーコストを含む一部の物価低下が反映されていないと述べた。一部の州で最近、ガソリンの小売価格が下落したことを指摘し、11月のエネルギー価格に関する情報には今日の現実が反映されていない。自動車市場などで今後数週間から数カ月の間に予想される価格の低下を反映していない、と述べた。バイデン米大統領の発言は、市場関係者やパウエルFRB議長に対して、11月のインフレ率に過剰反応せずに、12月以降のインフレ率を注視すべきと警告しているのかもしれない。米10年債利回りは、3日連続して上昇していたが、昨日は一時1.47％まで低下している。
ドル円の買い材料は、米上院が、連邦政府の債務上限引き上げに必要な関連法案2つのうち１つを64対36で可決し、米国のデフォルト（債務不履行）回避に向け一歩前進したことが挙げられる。ドル円の売り材料としては、中国の不動産開発会社、中国恒大集団が6日に猶予期間が終了したドル建て債の利払い不履行によりデフォルト（債務不履行）に陥り、フィッチ・レーティングスが長期発行体デフォルト格付けを「一部債務不履行（RD）」に引き下げたことが挙げられる。
ドル円の注文状況は、113.50円の17日のNYカットオプションを軸にして、上値には、113.80円にドル売りオーダー、113.95円と114.00円にドル売りオーダー、それぞれ、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、113.20円と113.00円にドル買いオーダー、それぞれ割り込むとストップロス売りが控えている。
