14日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは、16日の欧州中央銀行（ECB）理事会で2023年と24年のインフレが目標の2％を下回るとの見通しを示すと報じられたことで1.1254ドルまで軟調に推移した。ドル円は11月米卸売物価指数（PPI）が前月比+0.8％、前年同月比+9.6％と予想を上回る大幅な伸びとなったことで113.76円まで堅調に推移した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明朝4時に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）声明や、4時30分からのパウエルFRB議長の記者会見を控えて動きづらそうだ。ただし、東京午前に発表される中国指標で相場が動意付く可能性はあるか。また、オミクロン株関連報道にも依然として警戒が必要だろう。
10時30分に発表される中国11月の小売売上高の予想は前年比+4.6％で、10月の前年比+4.9％からペースダウンが見込まれ、鉱工業生産の予想は前年比+3.6％で、10月の前年比+3.5％からの改善が見込まれている。小売売上高の失速は、新型コロナウイルスの流行でサービス業、飲食店、実店舗での販売、乗用車販売などの落ち込みが背景にある。中国政府は、不動産不況の深刻化を受けて、銀行預金準備率を0.50％引き下げ、外貨の預金準備率を2％引き上げ、中国人民元安を誘導しつつある。
米連邦公開市場委員会（FOMC）、イングランド銀行金融政策委員会（MPC）、欧州中央銀行（ECB）理事会での金融政策に影響を及ぼすと思われるオミクロン株関連の最新の報道は以下の通りとなる。
・英国でオミクロン株感染による初の死亡が確認され、ジャビド英保健相が「感染者数は英国で月末にかけて100万人を突破する」と議会証言したこと。
・中国で初のオミクロン株感染が確認されたこと。
・世界保健機関（WHO）が、オミクロン変異株について、免疫回避を示す可能性が報告されており、極めて高い世界的リスクにつながる恐れがあり、従来のどのウイルス型よりも急速に広がっているにもかかわらず、軽症として片付けられてしまうことを警戒していること。テドロスWHO事務局長は、オミクロン株は約77カ国・地域で報告されているが、恐らく既に大半の国々に存在すると述べたこと。
・南アフリカの「アフリカ保健研究所」が、ファイザー製ワクチンの効果が低下する恐れがあるとの初期分析を公表したこと。
明朝のFOMC声明に関しては、パウエルFRB議長の議会証言によると、インフレに関する「一時的（transitory）」文言は削除され、テーパリングペースが、11月と12月の150億ドルから来年1月から300億ドルに倍増された場合、3月で終了することになる。
注目ポイントは、2022年の利上げ時期の言及と利上げ回数、そしてドットチャートでの2024年までの利上げ回数となる。
