7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン株」について、「重症化リスクはそれほど高くない」との見方が広がり、欧米株高や米長期金利の上昇などで113.78円まで上昇した。ユーロドルはウクライナ情勢を巡る地政学リスク懸念から1.1228ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン株」への警戒感が後退し、米国株高、米10年債利回りとWTI原油先物価格が上昇していることで堅調推移が予想される。
ドル円の上値を抑える要因としては、ウクライナ情勢や台湾情勢を巡る地政学リスクへの警戒感や中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念などが挙げられる。
バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領によるビデオ会談では、バイデン米大統領が、ロシアのウクライナに対する動きが軍事的にエスカレートした場合、米国は同盟国と共に経済面などで強力に対応する、と警告した。プーチン露大統領は「現在の緊張を全てロシアのせいにするのは間違い。バイデン米大統領と引き続き話し合いを続けることに合意」と述べるに留まっており、依然として予断を許さないウクライナ情勢が続くことになる。
2013年、オバマ米大統領（当時）が「世界の警察官」役を返上して、シリア軍事介入を撤回した後、2014年にプーチン露大統領は、ウクライナのクリミア併合を強行し、中東でもアサド政権を支えるためシリアに軍事介入した。今年8月、バイデン米大統領がアフガニスタンから米軍を撤退させたことで、プーチン露大統領がウクライナへ侵攻する可能性が高まっている。
また昨日、中国恒大集団が利払いを履行しなかったことで、広東省政府主導で「秩序あるデフォルト（債務不履行）」の可能性が高まりつつあり、本日も関連ヘッドラインに要警戒となる。
WTI原油先物1月限は、オミクロン株に対する警戒感が後退したこと、米露首脳会談でバイデン米大統領が「ロシアがウクライナへ侵攻した場合は、ノルドストリーム2（独露間をつないだ天然ガスのパイプライン）の停止を目指す」と警告したことで73ドル台まで上昇し、前営業日比2.56ドル高の1バレル＝72.05ドルで引けている。
ドル円の注文状況は、上値には、113.80円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、113.90円にドル売りオーダー、114.00-20円に断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、113.40円にドル買いオーダー、113.30円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売り、113.00円にドル買いオーダーが控えている。
