8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「オミクロン株」に対する警戒感が後退し、米10年債利回りが1.5349％前後まで上昇したことで113.95円まで上昇した。ユーロドルは1.1355ドルまで上昇した。ユーロ円も129.11円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン株」への警戒感が後退し、米国株高、米10年債利回り上昇、WTI原油先物価格の続伸により底堅い展開が予想される。
ドル円の注文状況は、上値には、114.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、114.10円超えにストップロスが控えている。下値には、113.30円にドル買いオーダー、113.00円にドル買いオーダーが控えている。
ドル円のテクニカル分析では、高値圏での弱気の乖離（ベアリッシュ・ダイバージェンス）により、ダブル・トップ（114.70円・115.52円）を形成しつつあったが、112.50円処のネック・ラインを下抜けしなかったことで、ヘッド・アンド・ショルダーの右肩の形成か、あるいは上昇トレンドが再開する可能性が高まりつつある。上値の目処は、一目・基準線の114.03円や11月26日の大陰線の実体部の中心値114.37円となる。
オミクロン株に関しては、従来株と比べて感染力が強く、ワクチンによる免疫を回避する恐れがあることで、世界的な懸念「オミクロン・ショック」を引き起こしていたが、重症化や死者が確認されていないことで、警戒感が後退しつつある。7日には、バイデン米大統領の首席医療顧問を務める米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のファウチ所長は「これまでのところ重症化の度合いは、それほど高くないようだ」との楽観的な見解を表明している。さらに、8日には、米製薬大手ファイザーと独製薬ビオンテックは、共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、2回接種では変異株「オミクロン株」に対する免疫が十分得られない可能性があるとした一方で、3回投与されれば有効だと強調している。
10時30分に発表される11月中国消費者物価指数（CPI）の予想は前年比+2.5％で、10月の前年比+1.5％から上昇、11月中国生産者物価指数（PPI）予想は前年比+12.1％で、10月の前年比+13.5％からの低下が見込まれている。消費者物価指数は上昇基調だが、生産者物価指数がピークアウトする可能性があることで、中国が「インフレ高進は一時的」となる可能性に要警戒となる。中国人民銀行は、先日、実体経済の発展を支援し、総合的な資金調達コストの安定した低減を促すために、12月15日から金融機関の預金準備率を0.5ポイント引き下げることを決定している。
