13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、英国で新型コロナの変異型「オミクロン株」感染者の死亡が初めて確認され、米10年債利回りが1.41%台まで低下したことなどで、一時113.38円付近まで下押す場面があった。ポンドドルは、英国で「オミクロン株」による死者が初確認され、英中銀(BOE)による早期利上げ観測が後退したことで1.3208ドルまで下落した。ポンド円も149.87円まで下落した。


 本日の東京外国為替市場のドル円は、14-15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)、16日のイングランド銀行金融政策委員会(MPC)と欧州中央銀行(ECB)理事会、16-17日の日銀金融政策決定会合を控えて動意に乏しい展開が予想される。


 リスク回避の円買い要因として、英国でオミクロン株感染による初の死亡が確認されたこと、中国で初のオミクロン株感染が確認されたことが挙げられ、各中銀の政策決定に影響を及ぼす可能性があることで、関連ヘッドラインに要警戒となる。


 今回のFOMC声明を推定しておきたい。

■インフレに関する「一時的(transitory)」文言の削除

 11月のFOMC声明では、「インフレは高水準にあり、これは主として一時的と予想される要因を反映している」と「一時的と予想される(to be expected)」に修正されていた。パウエルFRB議長は11月30日の議会証言で「我々は『一時的』という言葉をインフレ高進が永続的にならないという意味で使っていたが、そろそろこの言葉を引退させるのに良いタイミングだと思う」と述べており、削除される可能性が高い。

■テーパリングペース加速の決定

 パウエルFRB議長は「12月のFOMCで、資産購入プログラムのテーパリング加速を検討すべき」と述べており、11月と12月の150億ドルが、300億ドルに倍増されることが見込まれている。リスクシナリオは、150億ドルに据え置きか450億ドルへの3倍増の場合となる。

■ドットチャート中央値の上方シフト

 米11月の消費者物価指数が1982年6月以来の高水準となる前年比+6.8%を記録していたことで、タカ派が優勢となり、上方シフトの可能性が高まっている。すなわち、22年に2回、23年は3回、24年には2回の利上げが予想され、FF金利の誘導目標レンジ(現行0-0.25%)の上限が24年に2%に達することが見込まれる。

■早期利上げの可能性への言及

 市場は、6月辺りの利上げを織り込みつつあるが、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の趨勢が不透明であることで、具体的な時期の言及はない、と思われる。

 しかし、もし2022年6月の利上げ開始が示唆された場合、ドル円が更なる上昇トレンドを形成していくか否かは依然として不透明だと思われる。すなわち、前回のイエレン第15代FRB議長の下での利上げ開始は2015年12月だったが、ドル円は6カ月前の6月に125.86円で、黒田日銀総裁の円安牽制発言でピークアウトした。そして、2015年12月の利上げ開始時の121円台から2018年12月の利上げ終了時の111円台まで10円のドル安・円高となっていた。


 ドル円の注文状況は、113.50円の17日のNYカットオプションを軸にして、上値には、113.80円にドル売りオーダー、113.90-114.00円に断続的にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、113.20円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売り、113.00円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。