来週は、連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）の定例理事会、英中銀や日銀が金融政策を開催する予定で注目材料となる。
さらに、米国ではインフレ指標として生産者物価指数（PPI）の発表が予定されているほか、11月小売売上高が発表される。変動の激しい燃料やエネルギーを除いたコアPPIは10月と同水準の伸びに留まる見込み。また、経済の7割を占める消費動向を判断する上で注目の11月小売売上高は10月から伸びが鈍化する公算。
FRBはFOMCで政策金利を据え置く見通し。来年の利上げのタイミングなどを図る上で、パウエル議長の会見や、四半期ごとに発表されるスタッフ予測にも注目。すでにパウエル議長が言及しているとおり、声明では、インフレが「一過性」との文言が削除される公算。高インフレが2022年まで続く可能性があるとの判断に基づき、さらに、週次失業保険申請件数が52年ぶり低水準と労働市場もひっ迫が明らかになる中、この会合で、資産購入規模の縮小加速を協議する計画。金利先物市場ではすでに縮小規模を11月発表計画の2倍となる月300億ドルに加速させることを決定する可能性を見込んでいる。縮小を早期に終了することで2022年の利上げも可能になる。市場は3回近くの利上げをすでに織り込み済み。
一方、欧州中央銀行（ECB）はインフレが依然一過性と見ており、来年にも弱まるとの見通しを再表明すると見られる。また、ラガルド総裁も2022年の利上げの可能性はすくないとハト派姿勢を強調する見込み。欧州では新型コロナ、オミクロン変異株の感染拡大で再び規制強化の動きも見られ、回復が損なわれる可能性もある。柔軟性を保つため緩和策の拡大を協議する可能性も指摘されており、ユーロ売り圧力になると見られる。
英中銀はQEを中断、利上げを開始させるとの思惑も根強いが、最近のコロナ感染急増で、利上げが見送られるとポンド売りに繋がる。
日銀は金融政策決定会合で大規模緩和を維持する見込み。コロナ支援プログラムを延長。引き続き円売り材料となると見られる。
EU指導者はワクチンの義務化を協議する予定。
■来週の主な注目イベント
●米国
14日：11月生産者物価指数（PPI）
15日：FOMC結果発表、パウエルFRB議長会見、スタッフ予測、12月二ューヨーク連銀製造業指数、11月小売売上高、11月輸入物価指数、10月企業在庫
16日：週次新規失業保険申請件数、11月住宅着工件数・住宅建設許可件数、12月フィラデルフィア連銀景況、11月鉱工業生産、設備稼働率、12月マークイット製造業PMI
●日本
14日：鉱工業生産
17日：日銀金融政策決定会合
●欧州
15日：仏、伊CPI、
16日：ECB定例理事会、ラガルド総裁会見、ユーロ圏、仏、独製造業PMI
16-17日：EUサミット
●英国
14日：失業率
15日：CPI
16日：英中銀、金融政策決定会合、製造業PMI
●豪州
12日：ロックダウン解除開始
●中国
15日：小売売上高
