15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で、雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指し、1月半ばにテーパリングのペースを倍増し、2022年の利上げ見通しを3回に引き上げたことで114.26円まで上昇した。ユーロドルはFOMC声明を受けて1.1222ドルまで下落したが、その後1.12ドル後半まで反発した。株高を背景にユーロ円は128.83円まで上昇した。


　本日の東京外国為替市場のドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で債券買い入れプログラムを来年3月に終了し、2022年末までに0.25％ポイントずつ3回の利上げを実施する方針が示されたことで堅調推移が予想される。


　ドル円は、米連邦準備理事会（FRB）の来年春の利上げ開始観測を背景にして、年末のドル需要や米系企業のレパトリエーション（国外滞留資金の本国環流）などから上昇基調を辿る可能性が高まっている。ドル円の上値の目処としては、購買力平価からの最大乖離幅+22％で算出できる。1985年のプラザ合意前の240円台が購買力平価から約22％高、2015年6月の125.86円の時も約22％高だったことで、現状の上値目処は、2016年12月15日のトランプラリーの時の高値118.66円付近が想定される。


　ドル円の上値を抑える材料としては、オミクロン株の感染拡大を受けた不透明感などが挙げられる。また、2015年12月のFRBの利上げ開始から2018年12月の利上げ終了までのドル円相場が、121円台から111円台まで下落していること、当時の高値125.86円は、利上げ開始の約6カ月前の2015年6月にピークアウトしていたことも懸念材料となる。


　ドル円の注文状況は、上値には、114.25円に本日のNYカットオプション、114.30円にドル売りオーダーと本日のNYカットオプション、114.50円にドル売りオーダーと本日と明日のNYカットオプション、114.70円と115.00円にドル売りオーダーが控えている。下値には、113.60円割れにストップロス売り、113.20-50円に断続的にドル買いオーダーが控えている。


　本日は、欧州市場で、英中銀、欧州中銀、トルコ中銀の金融政策が発表され、FRBのタカ派的な金融政策にも関わらず、「思惑で仕掛けて、事実で売れ」により、ドルが売られていることで要警戒となる。


　イングランド銀行金融政策委員会（MPC）では、英国の11月のインフレ率が前年比+5.1％だったことで利上げの可能性は払拭されていない。しかし、英国でのオミクロン株の感染拡大を受けて、来年以降に先送りされる可能性が高まっている。


　欧州中央銀行（ECB）理事会では、ユーロ圏11月のインフレ率が統計開始後最大となる前年比+4.9％を記録していたことで、パンデミック緊急資産購入プログラム（PEPP）が予定通りに2022年3月に終了が決定されることが見込まれている。しかし、欧州圏でのオミクロン株の感染拡大を受けて、PEPPの満期償還分の再投資延長や資産買取プログラム（APP）の増枠の可能性が報じられており、要警戒となる。