本日のNY為替市場のドル円は、クリスマス週で閑散取引の中、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大状況に警戒しながら、米国11月のインフレ率や米12月の雇用統計調査対象週（12月12日）の新規失業保険申請件数を見極める展開となる。
米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している米11月個人消費支出（PCE）価格指数の予想は、前年比+5.7％で、10月の前年比+5.0％からの更なる上昇が見込まれている。パウエルFRB議長は「インフレ高進は一時的」というマントラを撤回し、テーパリング（資産購入の段階的縮小）を加速させ、来年3月頃の利上げ開始を示唆していることで、米国のインフレ高進の持続性を確認することになる。しかし、昨日コンファレンス・ボードが発表した12月の消費者信頼感指数での１年先の期待インフレ率は+6.9％となり、約13年ぶりの高水準だった10月の+7.3％から低下していたことで、原油価格の伸び悩みを受けたインフレ率の伸び悩みの可能性に要警戒かもしれない。
また、12月の雇用統計の調査対象週（12月12日週）の新規失業保険申請件数も、利上げ路線が確定していることで、雇用情勢の回復基調を確認することになる。リスクシナリオは、米国での新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けたネガティブサプライズとなる。
