本日のNY為替市場のドル円は、クリスマス週で閑散取引の中、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大状況やマンチン上院議員の発言の影響を注視しながら、米11月景気先行指標総合指数を見極める展開となる。
米民主党のマンチン上院議員が、バイデン政権の経済政策の中核を占める1.75兆ドル規模の税制・支出法案を支持しないと表明したことで、バイデン政権の計画は事実上崩壊し、パウエルFRB議長の2022年3月頃の利上げ開始計画も崩壊しつつあり、閑散取引の中でのリスク回避に要警戒となる。
11月米景気先行指標総合指数の予想は前月比+0.9％で、10月の前月比+0.9％と同じ上昇幅が見込まれている。米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げ観測を裏付けることになるものの、今月は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けて、景気減速が警戒されることから、米株買い・ドル買いの反応は限定的か。
米国で「オミクロン株」の感染が拡大しつつあることで、米国のホリデーシーズンにおける消費者の支出は低迷しており、12月の小売売上高は低調な結果に終わる可能性が警戒されている。
バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は、オミクロン株感染による重症化の度合いは「まだ不明」とし、ワクチンの追加接種（ブースター接種）によってオミクロン株感染予防の効果が増すと述べている。また、米ファイザーは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が2024年まで収束しない可能性があると警告しており、関連ヘッドラインに要警戒か。
