本日のNY為替市場のドル円は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大状況を見極めながら、米11月のADP全米雇用報告やISM製造業景気指数に注目する展開となる。
パウエルFRB議長は、昨日の米上院銀行委員会での証言で「2週間ほど後に開かれる次回の連邦公開市場委員会(FOMC)で、資産購入を数カ月早期に終了する是非を議論するのは適切だと考える。それまでの約2週間に新たなデータをさらに入手し、新たな変異株に関する理解を深めることになる」と述べた。本日発表される米11月のADP全米雇用報告やISM製造業景気指数、そして3日に発表される11月の雇用統計が改善傾向を示していた場合、オミクロン株の感染拡大状況次第ではあるが、来年1月以降の資産購入プログラムのテーパリング(段階的縮小)加速が検討される可能性が高まることになる。
11月ADP全米雇用報告の予想は、前月比52.5万人の増加で、10月57.1万人の増加からやや悪化、ISM製造業景気指数の予想は61.0で、10月の60.8からやや改善が見込まれている。
また、ベイリー英中銀(BOE)総裁の講演では、オミクロン株の感染拡大への警戒感が高まる中で、16日のイングランド銀行金融政策委員会(MPC)での利上げの可能性への言及に要注目となる。
