本日のNY為替市場のドル円は、クリスマス週で閑散取引の中、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大状況やバイデン米大統領とマンチン米上院議員との税制・支出法案を巡る交渉を注視しながら、米国の7-9月期経常収支を見極める展開となる。
米民主党のマンチン上院議員が、バイデン政権の経済政策の中核を占める2兆ドル規模の税制・支出法案を支持しないと表明したものの、ホワイトハウスは電話協議で同法案に関する交渉再開の余地が残ったと確信している、と表明している。19日の夜にバイデン米大統領とマンチン上院議員と電話で協議した模様で、マンチン上院議員の対抗案とバイデン政権の「より良い再建」法案が妥協点を見い出せるのか、それとも来年以降に先送りされるのか見極めていくことになる。
マンチン上院議員は、歳出法案を支持する条件として、公正な税法への改正、現行の法案より幅広い処方薬価格の引き下げ、1.75兆ドルの規模縮小、を挙げている。
米民主党のシューマー上院院内総務は、バイデン政権の経済施策の中核を占める約2兆ドル規模の税制・支出法案について、中道派マンチン議員の反対にも関わらず、2022年のかなり早い時期に上院で採決を行う、と述べている。本日、民主党議員が特別会合を開き、今後の対応を協議すると報じられており、関連ヘッドラインに要注目か。
7−9月期米経常赤字は2050億ドルと予想されており、貿易赤字が過去最大規模を更新していることで、経常赤字も拡大している。財政赤字は、新型コロナウイルス対策により拡大しつつあり、過去最大規模の「双子の赤字」がドルの上値を抑える可能性に要警戒となる。
