14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12月米小売売上高が予想を大幅に下回ったことで113.49円まで下落後、米10年債利回りが1.79％台まで上昇したことで114.27円まで反発した。ユーロドルは米10年債利回り上昇を受けて1.1399ドルまで下落した。ユーロ円は欧州株相場やダウ平均の下落を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、129.78円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、ニューヨーク市場がキング牧師誕生日で休場、17-18日の日銀金融政策決定会合を控えて動きづらい展開の中、中国の経済指標のネガティブサプライズに警戒する展開が予想される。
11時に発表される中国の10−12月期国内総生産（GDP）の予想は前期比+1.2％／前年同期比+3.3％、12月中国鉱工業生産の予想は前年比+3.7％で、11月の前年比+3.8％からやや低下、12月中国小売売上高の予想は前年比+3.8％で、11月の前年比+3.9％からやや低下が見込まれている。中国の12月の製造業・サービス業PMIなどは改善傾向にあるものの、エネルギー価格の上昇や不動産市況の悪化を受けて、ネガティブサプライズに要警戒か。
本日から開催される日銀金融政策決定会合では、「展望レポート」で物価・成長率見通しが上方修正される可能性が警戒されており、先週の円安抑制要因となっており要警戒か。昨年10月の「展望レポート」では2022年度の物価見通しは前年比+0.9％だったが、今回は+1.0％台に上方修正される見込みとなっている。昨年11月の国内企業物価指数は前年比+9.2％、12月も前年比+8.5％と10カ月連続で上昇している。2021年暦年の国内企業物価指数は+4.8％と、1981年以降で最大の伸び幅を記録した。
先週末のドル円は「日本銀行が物価目標2％の達成前に利上げを議論」との観測報道を受けて113円台へ突入し、日経平均株価は27000円台に下落した。しかし、日本銀行は、2021年10月以来となる上場投資信託（ETF）701億円を購入しており、利上げ議論報道を打ち消している。
ドル円の注文状況は、114.00円の18日のNYカットオプションを軸にして、上値には、114.40円、114.60円、115.00円にドル売りオーダーが控えている。下値には、113.50円、113.30-40円に断続的にドル買いオーダーが控えている。
ドル円のテクニカル分析では、上昇トレンド途上での「拡大三角形」の様相を呈し始めている。三角形の上辺は、114.70円、115.52円、116.35円、下辺は、112.73円、112.53円と見なすことが出来、一目均衡表の雲（上限：113.64円・下限113.17円）が支持帯として機能するのか否かに要注目となる。
