17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ニューヨーク市場が休場で閑散取引の中、114.65円まで堅調に推移した。ユーロ円は欧州株が全面高となったことで130.83円まで堅調に推移した。ユーロドルは1.1410ドル前後で推移した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日銀金融政策決定会合での「展望レポート」の物価見通しの上方修正幅に警戒する展開が予想される。
昨日から開催されている日銀金融政策決定会合では、「展望レポート」で物価・成長率見通しが上方修正される可能性が警戒されており、先週の円安抑制要因となっており要警戒か。昨年10月の「展望レポート」では2022年度の物価見通しは前年比+0.9％だったが、今回は+1.0％台に上方修正される見込みとなっている。昨年11月の国内企業物価指数は前年比+9.2％、12月も前年比+8.5％と10カ月連続で上昇している。2021年暦年の国内企業物価指数は+4.8％と、1981年以降で最大の伸び幅を記録した。
今年の日本の消費者物価指数は、4月から携帯料金プランの引き下げ要因が一巡することで、上昇率が跳ね上がることが見込まれている。2021年11月の消費者物価指数は前年比+0.6％だったが、通信費が▲1.4％程度なので、通信費を除いた場合、前年比+2.0％となる。すなわち、現状の原油価格やドル円相場の堅調推移が続いた場合、4月の消費者物価指数は前年比+2.0％程度となり、黒田日銀総裁のインフレ目標2％に到達することで、2023年4月の任期満了に向けた花道が敷かれる公算が高まることになる。
先週末のドル円は「インフレ加速を受けた利上げに向けたメッセージ発出を議論」「日本銀行が物価目標2％の達成前に利上げを議論」との観測報道を受けて113円台へ突入し、日経平均株価は27000円台に下落した。しかし、日本銀行は、2021年10月以来となる上場投資信託（ETF）701億円を購入しており、利上げ議論報道を打ち消している。
黒田日銀総裁は、昨年12月の日銀金融政策決定会合後の記者会見で、2％のインフレ目標達成は難しく「欧米のように金融政策正常化に向けて動き出すということにはならない」と発言しており、上方修正が回避されるというリスク要因となる。
ドル円の注文状況は、上値には、114.70-80円に断続的にドル売りオーダー、115.00円にドル売りオーダーが控えている。下値には、114.00円にドル買いオーダーと本日のNYカットオプションが控えている。
