24日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは、米国の早期金融政策正常化への警戒感やウクライナ情勢への懸念で、1.1291ドルまで下げたあと、1.13ドル前半まで持ち直した。ユーロ円も128.41円まで下落後に129円台へ反発した。ドル円は113円半ばから114円付近まで持ち直した。
本日の東京外国為替市場は豪インフレ率とウクライナ情勢に要注目となる。ただしドル円は、本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて動意に乏しい展開となるかもしれない。
9時30分に発表される2021年10-12月期豪消費者物価指数（CPI）は、前期比+1.0％、前年同期比+3.2％と予想されており、7-9月期の前期比+0.8％、前年同期比+3.0％からの上昇が見込まれている。先週発表された12月の失業率が2008年以来となる4.2％まで低下していたこともあり、インフレ率が予想通りに中銀目標レンジの2-3％を上回った場合、2月半ばまでの予定となっている週40億豪ドルの資産購入、量的金融緩和策の早期終了観測、そして利上げ時期の前倒し観測が高まることになる。
ドルはウクライナ情勢の緊迫化を受けて有事のドル買いの様相を呈しており、対ユーロ、ポンド、円で強含みに推移している。北大西洋条約機構（NATO）は、欧州東部への戦艦や戦闘機の配備を強化し、南東部にも追加部隊を派遣する姿勢を示し、米国防総省は、ロシアがウクライナに対して大規模な軍事行動を検討しているとの報告、必要ならNATO部隊を支援するため8500人の米軍部隊の準備態勢を高めたと述べている。ウクライナの首都キエフのロシア大使館からスタッフがモスクワへ帰還、米大使館員の家族に退避命令が出た、との報道もあり、今後も関連ヘッドラインに要警戒となる。
2008年8月8日、北京夏季オリンピックの開会式に出席していたプーチン露首相（当時）は、グルジア政府軍が分離独立を求める南オセチア自治州に侵攻したことへの反撃を指示していた。また、2014年2月23日、ソチ冬季オリンピックの閉会式が終了した後、プーチン露大統領は、「偽旗作戦」によって自国民保護という名目でクリミア半島に侵攻した。
2022年2月4日から20日まで北京冬季オリンピックが開催されるが、2月10日から20日までロシアとベラルーシが合同軍事演習を行うことで、予断を許さない2月となる。
27日の午前4時に公表予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明に関して、現状のコンセンサスとサプライズ予想を確認しておきたい。テーパリング（資産購入の段階的縮小）は3月に終了する予定となっているが、サプライズは1月に終了、あるいは2月終了に前倒しされた場合となる。利上げ開始は3月15-16日のFOMC、利上げ幅は従来通りの漸進的利上げ+0.25％が年3回だが、サプライズは、利上げ回数が0.25％が4回（3、6、9、12月）、あるいは、+0.50％の急進的利上げの可能性となる。量的金融引締政策（QT）の開始は、7月26-27日のFOMCだが、サプライズは、3月、あるいは5月開始の場合となる。金額は400-600億ドルだが、サプライズは1000億ドル程度の場合となる。
