27日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、10−12月期米国内総生産（GDP）速報値が前期比年率6.9％増と発表されたことなどで115.49円まで上昇した。米金利先高観が強まるなか、ユーロドルは1.1132ドルまで下落した。伸び悩む米株も重しとなりユーロ円一時128.33円まで下値を広げた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りが1.80％台で推移していることで続伸が予想されるものの、米国株の下落を受けたリスク回避の円買いやウクライナ情勢への警戒感から上値は限定的か。
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が3月のFOMCでのテーパリング（資産購入の段階的縮小）終了と利上げを開始することを示唆し、くわえて今年は毎回のFOMCでの利上げの可能性も排除せずと述べ、バランスシートの縮小の着手にも言及したことで、ドルは全面高の展開となっている。そして、FRBによる利上げと量的金融引締政策（QT：Quantitative tightening）の開始により、市場から流動性が引き揚げられることで、米株式市場と債券市場は下落基調にある。今後の懸念は、FRBの利上げと量的金融引締政策による米株式市場と債券市場の下落が、海外勢のドル離れに波及して、トリプル安となる可能性となる。
ドル円の一目均衡表のテクニカル分析では、遅行スパンは実線を上回り、雲の上で引けているものの、転換線が基準線を下回っていることで、「二役好転」に留まっている。「三役好転」の買い時代となるには、1月4日の高値116.35円を上抜けて、転換線が基準線を上回り、均衡表が好転するのを待つことになる。
ウクライナ情勢に関しては、本日、マクロン仏大統領とプーチン露大統領との電話会談が予定されている。ロシアは、ウクライナを巡る緊張緩和を目指した米国の安全保障上の提案に対して、「北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大の要求」への対処がないとして批判的な反応を示している。しかし、ラブロフ露外相とブリンケン米国務長官の対話が継続される公算が大きいことも示唆しており、引き続き関連ヘッドラインに要警戒となる。2月7日には、バイデン米大統領はショルツ独首相と会談し、ロシアとの緊張緩和に向けた共同の外交的取り組みについて話し合う、と報じられている。
ドル円の注文状況は、上値には、115.50円にドル売りオーダーと本日のNYカットオプション、超えるとストップロス買い、115.70-80円には断続的にドル売りオーダー、115.90円には本日のNYカットオプション、116.00円にはドル売りオーダーと本日のNYカットオプション、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、113.50-60円に断続的にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売り、115.00円に本日のNYカットオプションが控えている。
