28日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12月PCEコアデフレーターが前年同月比4.9％上昇と前月の4.7％上昇から加速し、1983年以来の高い伸びを記録したものの、10−12月期米雇用コスト指数が予想を下回り、米10年債利回りが低下に転じたことで115.12円まで反落した。ユーロドルは欧州時間の安値1.1121ドルから1.1173ドルまで反発した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、月末や中国が「春節（旧正月）」の連休となることで動きづらい展開が予想される中、米国株の上昇を受けたリスク選好の円売りで下値は限定的、米10年債利回りが1.77％近辺で引けていることで上値は限定的だと予想される。
米国12月の消費者物価指数が前年比+7.0％の上昇と1982年以来の高い伸びを記録し、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視している個人消費支出（PCE）価格指数も前年比+5.8％と1982年以来の上昇幅を記録したことで、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で2000年以来となる0.50％の利上げの可能性が高まりつつある。さらに、パウエルFRB議長は、毎回のFOMCでの利上げの可能性を示唆し、バランスシートの縮小の着手を示唆したことで、ドルは全面高の様相を呈しつつある。
市場の懸念材料は、3月FOMCでの0.50％の利上げの可能性の他に、ウクライナ情勢の緊迫化が挙げられる。中露両国は否定しているものの、中国がロシアに対して、北京冬季五輪開催期間中の2月4日から20日まではウクライナ侵攻を控えるように要請した、との噂があり、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）による外交交渉が継続した場合、地政学リスクへの警戒感も継続することになる。ロシアはベラルーシと合同軍事演習を2月10日から20日まで予定しており、2月20日までにロシアのNATOの東方不拡大の要求に妥協点が見つからなかった場合、ウクライナ有事のドル買い、あるいはリスク回避の円買いが錯綜することになる。
2月7日には、バイデン米大統領はショルツ独首相と会談し、ロシアとの緊張緩和に向けた共同の外交的取り組みについて話し合う、と報じられている。
ドル円の注文状況は、115.50円の2月2日のNYカットオプションを軸にして、上値には、115.70円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、115.80円にドル売りオーダー、116.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、115.00円にドル買いオーダー、本日のNYカットオプション、114.80円にドル買いオーダーが控えている。
