来週は、米国の主要インフレ指標や小売売上高に注目が集まる。加えて、米連邦準備制度理事会（FRB）は12日に全米地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表する予定。結果は25、26日に開催される次回FOMCでの金融政策を決定する材料になるため、特に、物価や雇用動向に関する言及に注目が集まる。高インフレがもはや一時的ではなく長期化、さらに、景気や雇用が想定以上に強くFRBは12月FOMC議事要旨の中で、すでに速やかな利上げやバランスシート縮小に早期に着手する可能性を示唆した。このため、金利先物市場では3月の利上げを9割近くすでに織り込んだ。12月消費者物価指数（CPI）は一段と伸びが拡大し、40年間で最大の伸びを記録すると予想されている。予想通りの結果はFRBの速やかな金融引き締めを正当化する可能性があり、ドルの支援材料になる。
さらに、11日には上院銀行委員会がパウエル議長再任、13日にはブレイナード理事の副議長指名を巡る公聴会を予定している。質疑応答などで、引き締めの軌道を巡る発言に注目が集まる。
そのほか、地政学的リスクでは、ウクライナを巡り緊張が高まっている米ロ協議に注目。中国のインフレや貿易関連指標も注目材料になる。
■来週の主な注目イベント
●米国
8-9日：ボスティックアトランタ連銀総裁が講演
10日：11月卸売売上高、ボスティックアトランタ連銀総裁が講演
11日：上院銀行委員会、パウエル議長の再任巡る公聴会、ジョージ総裁、ブラード総裁が経済、金融政策に関し講演
12日：12月消費者物価指数（CPI）、全米地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表、バーキン米リッチモンド連銀総裁が経済見通しに関し討論、ハーカー米フィラデルフィラ連銀総裁が講演、エバンズ米シカゴ連銀総裁が経済、金融政策に関し討論
13日：12月生産者物価指数（PPI）週次新規失業保険申請件数、上院銀行委員会がブレイナード理事の副議長指名を巡る公聴会
14日：12月小売売上高、12月設備稼働率・鉱工業生産、11月企業在庫、1月ミシガン大学消費者マインド、ウィリアムズNY連銀総裁が講演
●欧州
11日：ワイトマン独総裁退任
12日：ユーロ圏鉱工業生産
●中国
12日：PPI, CPI
14日：貿易収支
●日本
12日：黒田日銀総裁が講演
