21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.73％台へ低下し、米国株が軟調に推移したことで113.61円まで続落した。ユーロドルは米長期金利の低下を受けて1.1360ドルまで強含んだ。
本日の東京外国為替市場のドル円は、ニューヨーク株式市場下落によるリスク回避の円買いや米10年債利回りが1.7％台に低下していることによるドル売りで軟調推移が予想される。しかし、25-26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）への警戒感からドルの下値は限定的だと予想される。
FOMCでは、3月15-16日のFOMC会合でテーパリング（資産購入の段階的縮小）を終了して利上げを決定するという明確なシグナルを発するとの警戒感が高まっている。そして、利上げ幅は、漸進的利上げである+0.25％ではなく、2000年以来となる急進的利上げである+0.50％の可能性、さらに、8兆8600億ドル規模のバランスシートの圧縮に着手する時期も示唆される公算が高まっている。
前回の米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めは、2015年12月に利上げが開始され、バランスシートの縮小による量的金融引締政策（QT）は、約2年後の2017年10月から開始された。今回は3月に利上げ開始、そして6-7月にQT開始の可能性が警戒されており、市場は、「政策金利の引き上げ」と「量的引き締め」の同時期の開始という経験したことがない試練に直面することになる。ダウ平均は1月3日の始値36321.59ドルから1月21日の終値34265.37ドルまで2056.22ドルの下落となっている。
ウクライナ情勢に関しては、先週末の米露外務相会談も不調に終わり、キエフのロシア大使館からスタッフがモスクワへ帰還し、米国大使館からも大使館員がワシントンへ帰還しているとの報道もあり、予断を許さない状況が続いている。
ドル円のテクニカル分析では、拡大三角形（上辺：114.70円・115.52円・116.35円、下辺：112.73円・112.53円）を形成中と見なせる。現状のドル円相場は、一目均衡表の雲（上限：113.86円・下限113.52円）の中で推移しているが、26日に雲の上限と下限が交差して捻れることで、変化日可能性が注目されている。変化日とは、現状の下落トレンドが反転する日、反転しなければ、下落トレンドが加速する日、となっており、27日早朝に発表されるFOMC声明が上下の方向性を示すことになる。
ドル円の注文状況は、上値には、114.00円にドル売りオーダー、28日のNYカットオプション、114.50円にドル売りオーダー、114.80円にドル売りオーダー、27日のNYカットオプション、115.00円にドル売りオーダーが控えている。下値には、113.50-60円に断続的にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売り、113.30-40円に断続的にドル買いオーダーが控えている。
