5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、タカ派的な12月FOMC議事要旨を受けて116円前半で底堅く推移した。ユーロドルは1.1346ドルから1.1302ドルまで上値を切り下げた。ユーロ円は131.60円まで堅調に推移した。


　本日の東京外国為替市場のドル円は、12月14-15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨での早期利上げとバランスシート縮小開始への言及を受けて底堅い展開がされる。


　ドル円の注文状況は、116.00円の7日のNYカットオプションを軸にして、上値には、116.30円にドル売りオーダー、116.40円超えにはストップロス、116.50円にドル売りオーダー、117.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、115.50円に6日と13日のNYカットオプション、115.50-60円には断続的にドル買いオーダーが控えている。


　12月のFOMCの議事要旨では、経済が力強さを増し、インフレ上昇が加速すれば、従来想定よりも早期かつ迅速に利上げに踏み切ることもあり得るとの見方が示された。そして、フェデラルファンド（FF）金利引き上げ開始後の比較的早い時期に、バランスシートの規模を縮小し始めることが適切になり得るとの見解も示された。しかし、利上げ開始時期についての明確なガイダンスは示されなかった。


　米連邦準備理事会（FRB）による早期利上げとバランスシートの縮小開始観測を受けて、フェデラル・ファンド（FF）金利先物市場が織り込む3月会合で0.25％の利上げが決定される確率は約80％となり、米10年債利回りは1.7％台まで上昇している。


　FRBのバランスシートは2021年12月29日時点で8.74兆ドルだが、その内、米国債は約5.65兆ドル、住宅ローン担保証券（MBS）は約2.64兆ドル、合計約8.3兆ドルを保有している。FRBは春以降に利上げ開始を示唆し、今年3回の利上げを見込んでいる。そして、量的金融緩和政策（QE：Quantitative Easing）の出口戦略として、量的金融引締政策（QT：Quantitative tightening）、保有資産縮小が始まることになる。住宅市場はバブルの様相を呈していることで、住宅ローン担保証券（MBS）の売却が始まることが予想される。


　2015年12月に始まった前回の利上げ局面では、2016年の利上げ回数は4回と示唆されたものの、実際はブレグジット（英国の欧州連合からの離脱）などの混乱を受けて2016年12月の1回に留まった。今回のFOMCの議事要旨では、オミクロン株が回復軌道を変えるとは想定しないとの見解が示されているが、新たな変異株の出現や想定外の地政学リスク勃発もあることで予断を許さない状況が続くことになる。