19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ニューヨーク株式が下落し、米10年債利回りが1.82％台まで低下したことで、114.21円を安値に114円台前半で軟調に推移した。ユーロドルは1.1357ドルまで上値を伸ばした。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、ニューヨーク株式市場続落によるリスク回避の円買いで軟調推移が予想されるものの、来週25-26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）への警戒感から下値は限定的だと予想される。他、材料となりそうなのは豪雇用統計と人民銀行の金融政策か。

　9時30分に発表される12月豪雇用統計の予想は失業率が4.5％、新規雇用者数+4.33万人となっている。11月は失業率が4.6％に低下し、新規雇用者数は+36.61万人、労働参加率も66.1％まで回復した。雇用の改善の流れが確認された場合は、経済再開の軌道修正がうまくいく可能性が高まる。豪準備銀行（RBA）による週40億豪ドルペースの債券購入が2月理事会で終了、5月に利上げ開始との観測が強まることになる。

　本日は、中国人民銀行が、不動産市場下落で打撃を受けている景気を支援するため、17日の中期貸出制度（MLF）金利引き下げに続き、最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を引き下げることが見込まれている。そして、劉国強中国人民銀行副総裁が「景気刺激のため必要に応じて預金準備率を活用する余地は残っている」と述べたことで、預金準備率が引き下げられる可能性も高まっている。
　市場では、不動産市況の悪化を受けた景気対策として、2015年8月のような人民元の切り下げ、すなわち、人民元ショック、チャイナショックの再現を警戒する向きもあるため要警戒か。

　3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25％の利上げ開始が予想されている。しかし、市場では、グリーンスパン第13代FRB議長が始めた漸進的利上げ+0.25％ではなく、2000年以来の急進的利上げ+0.50％に踏み切るとの観測が台頭しており、来週のFOMC声明文での言及に要注目となる。

　またウクライナ情勢に関しては、ロシアと米国及び北大西洋条約機構（NATO）との協議で打開策が見出せなかったことで、武力紛争勃発の可能性が高まりつつある。ポーランドのラウ外相は、ロシアは外交手段を諦めていないが、緊張が緩和されない事態に備えて軍事的オプションも準備しており、欧州が戦争に突入する危険があるとの懸念を表明した。
　米英は、ロシアによる侵攻からウクライナを守るためにウクライナに兵器を提供すると発表、ホワイトハウスは「ロシアのウクライナ攻撃はいつ起きてもおかしくない」と警告している。

　そして、ウクライナの首都キエフのロシア大使館からスタッフがモスクワへ帰還し始めていると報じられた。19日にウクライナを訪問したブリンケン米国務長官は、ロシアが「極めて短い予告」でウクライナを攻撃する恐れがあるとの認識を示しており、予断を許さない状況が続いている。