NYタイムは、明日に米雇用統計の発表を控えるなか、雇用関連指標の米新規失業保険申請件数などが発表となる。昨日は、12月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が80.7万人増と、市場予想の40.0万人増を大幅に上回ったことで、ドル円は下げ渋った。NY午後公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨もタカ派な姿勢を示唆する内容だった。ADPとFOMC議事要旨、ともにドル相場の強弱に与える方向性が一致。ドル円の戻り幅の広がりに寄与した。


　本日の米失業保険関連の内容は、明日の米雇用統計の結果に直結する数字ではないが、足もとの労働市場のトレンドを判断する重要な要素。昨日のFOMC議事要旨で雇用の強さに注目している点がポイントだったこともあって、米金利動向への影響を通じ、ドル相場の方向性へ作用するとみる。


　加えて、注目指標の12月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数の発表もある。コロナ・オミクロン株の企業センチメントへの影響を注視するとともに、内訳の雇用指数の水準にも注意したい。10月分の51.6から、11月に56.5へ改善をした流れが今回も続くかどうか。雇用の強さを意識している市場を動意づかせるだろう。気をつけたいのは、金利上昇を強まった場合、これを嫌気した株式市場の下落がリスク回避につながる展開。円絡みの通貨ペアの方向性を見極めにくくするだろう。