ウクライナ情勢をめぐる警戒感で投資家のリスクオフ志向も根強いなか、欧州タイムに入り、米長期金利の低下に伴いドル円は113.47円まで下押しし、年初来安値を更新している。
今晩に予定されている米経済指標は1月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）程度で、週後半に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控え、ドル円は一方向に大きく傾ける可能性は低い。ただ、市場はウクライナリスクへの警戒感を強めており、米株・米長期金利の動向を睨みながら、ドル円は113円台で神経質な動きとなりそうだ。特に先週末まで6日続落したダウ平均など米株の動きに注目したい。米株の下落が落ち着かなければ、ドル円は下方向への売り圧力が強まりそうだ。
プーチン大統領は現時点でウクライナを侵攻する意向を繰り返し否定しており、米ロの対話は続いているが、米国務省はウクライナの首都キエフに駐在する米大使館員の家族に対し、同国から退避するよう命じるなど警戒感を強めている。米国はロシアのウクライナ侵攻を思いとどまらせるため、欧州同盟国と共にロシアが侵攻すれば「重大な結果」を招くと警告を強めている一方で、外交による解決の可能性を模索している。
