18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが1.87％台まで上昇し、NY株が下落していることで114円台後半での推移となった。ユーロドルは、ウクライナ情勢への警戒感や米10年債利回りの上昇を受けて1.1315ドルまでじり安に推移した。ユーロ円はダウ平均をはじめ米株が下げ幅を広げたことで129.70円まで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、ニューヨーク株式市場下落によるリスク回避の円高要因と米10年債利回り上昇によるドル高要因を受けて動きづらい展開が予想される。
本日の東京市場では、重要な経済指標や要人発言などの予定もないこと、来週25-26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えていることなどで、攻防の分岐点でもある一目・転換線114.77円を軸にした値動きが想定される。
ドル円は、米10年債利回りが1.87％台へ上昇し、WTI原油先物価格が86ドル台へ上昇していることで、底堅く推移しているものの、チャイナショックへの警戒感やウクライナ情勢を巡る地政学リスクへの警戒感が上値を抑えている。
今週の懸念材料としては、中国人民銀行が、不動産市場下落で打撃を受けている景気を支援するため、17日の中期貸出制度（MLF）金利引き下げに続き、明日20日にローンプライムレート（LPR）も引き下げることが見込まれていることが挙げられる。市場では、不動産市況の悪化を受けた景気対策として、2015年8月のような人民元の切り下げ、すなわち、人民元ショック、チャイナショックの再来を警戒する向きもあるため要警戒か。
またウクライナ情勢に関しては、ロシアと米国、北大西洋条約機構（NATO）との協議が不調に終わり、米英は、ロシアによる侵攻からウクライナを守るためにウクライナに兵器を提供すると発表している。ホワイトハウスは「ロシアのウクライナ攻撃はいつ起きてもおかしくない」と警告している。さらに、ウクライナの首都キエフのロシア大使館からスタッフがモスクワへ帰還し始めているとの報道もあり、風雲急を告げつつある。
昨日発表された日銀の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、2022年度の物価見通しが前年比+1.1％と、昨年10月の展望リポートの前年比+0.9％から上方修正されたものの、市場が警戒していた大幅な上方修正ではなかった。黒田日銀総裁も「2％物価目標の実現目指し、必要な時点まで現行緩和を継続。自身の任期と合わせて金融政策の正常化議論するつもりは全くない」と述べ、市場の憶測を打ち消している。
ドル円の注文状況は、上値には、115.00円、115.10円、115.30円、115.50円、115.70-80円にドル売りオーダーが控えている。下値には、114.40円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売り、114.30円、114.00円にドル買いオーダーが控えている。
