NYタイムは、12月ADP全米雇用報告の発表がある。週末発表の米雇用統計の関連指標として注目となる。ただ、本日発表の民間雇用者数と、週末の米雇用統計における非農業部門雇用者数の月ごとの強弱はまちまち。関連指標ではあるが、イベントムードを高める1つの材料程度に位置づけておくにとどめたほうが良い面もある。
とはいえ、今夜の指標結果を受けた米金利の上下にドル相場も反応するだろう。弱めだった昨日の12月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数へのネガティブな反応は限定的だった。しかし、足もとでドル円は頭打ち気味。弱い結果が調整安を後押しする展開に注意は必要か。強い結果となれば再び上値を試す展開となろうが、昨日に伸び悩んだ際の高値116.35円付近ではいったん戻り売りが入る可能性を視野に入れて臨みたい。
NY午後には、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨も公表予定。議事要旨が示唆するタカ派寄りやハト派寄りの金融政策の内容と、ADPの強弱の方向性が一致した場合、ドル相場の動きがいったん落ち着きかけていたとしても、再び動意が活発化することも考えられる。ADPと議事要旨の複合的な作用による値幅の広がりを警戒したい。
