本日のNY為替市場のドル円は、米12月の雇用統計を受けたタカ派の米連邦準備理事会（FRB）高官の発言を見極めながら、米上院銀行委員会でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の再任指名公聴会に注目する展開となる。
ドル円の注文状況は、上値には、115.50円に本邦輸出企業からのドル売りオーダー、12・13・14日のNYカットオプション、115.80円にドル売りオーダー、下値には、115.00円にドル買いオーダーと13・14・17日のNYカットオプションが控えている。テクニカルポイントは、115.65円に一目均衡表の転換線、114.75円に一目の基準線が控えている。
米国12月の失業率が3.9％に低下し、米連邦準備理事会（FRB）が最大雇用の目安としている4％を下回ったことで、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ開始の確率が90％を超えてきている。タカ派のメスター米クリーブランド連銀総裁、ジョージ米カンザスシティ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁による3月利上げ開始やバランスシート縮小のタイミングへの言及に要注目となる。
パウエルFRB議長に対する再任指名公聴会では、インフレ対応への遅れに対する批判、2020年10月の投資信託売却に対するウォーレン上院議員(民主党)らの批判などに要注目か。
準備原稿では、インフレ上昇の定着を防ぐために尽力すると確約する見通しとなっている。ウォーレン上院議員は、再任を支持しないと表明しており、書簡で「FRB当局者の取引に関する情報開示を拒否し続けることは、スキャンダルに率直、かつ透明性を持って対応するという姿勢と矛盾すると深く懸念している。FRBはスキャンダルの全容を開示していないとの疑念につながる」と批判している。
ウクライナ情勢に関しては、昨日の米国とロシアの「戦略的安定性に関する対話」に続き、明日は北大西洋条約機構（NATO）とロシアがNATOロシア理事会を開催し、13日には米露や欧州諸国が加盟する全欧安保協力機構（OSCE）での協議が予定されている。引き続き関連ヘッドラインに要警戒か。
