本日のNY為替市場のドル円は、12月米卸売物価指数や先週の新規失業保険申請件数などを見極めながら、米上院銀行委員会でのブレイナードFRB理事のFRB副議長昇格を検討する公聴会での発言、質疑応答に注目する展開となる。


　FRBが公表した証言原稿では、ブレイナードFRB理事は「過去50年間のいかなる回復局面の中で最も力強い成長回復と失業率低下が起きている。しかしインフレ率が高過ぎる。全国の勤労者は給料がどの程度上がるのか気をもんでいる。われわれの金融政策は、皆が恩恵を受ける景気回復を持続しつつ、インフレ率を2％に引き下げることに注力している。これがわれわれの最も重要な責務だ」と述べる予定となっている。

　米12月の消費者物価指数は前年比+7.0％へ上昇し、1982年6月の前年比+7.2％以来、39年6カ月ぶりの高水準を記録した。当時のFF金利は、13％、米10年債利回りは14％台だった。ブレイナードFRB理事は、ハト派の泰斗として金融緩和を推進してきており、現状のインフレ高進を見誤ってきた人物であり、FRB副議長として相応しい人物なのか、公聴会での質疑応答に要注目か。


　ウクライナ情勢に関しては、10日の米国とロシアの「戦略的安定性に関する対話」、12日の北大西洋条約機構（NATO）とロシアのNATOロシア理事会に続き、本日は米露や欧州諸国が加盟する全欧安保協力機構（OSCE）での協議が予定されている。引き続き関連ヘッドラインに要警戒か。