7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、114.92円まで弱含む局面があったものの、米10年債利回りが1.93％台まで上昇したことで下げ渋る展開となった。ユーロドルは、ラガルドECB総裁が「いかなる金融政策の調整も漸進的に行う」と明言したことで、早期利上げへの期待が後退し、1.14ドル台で伸び悩む展開となった。ユーロ円も連れ安に推移した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米10年債利回りが1.92％付近で推移していることで底堅い展開が予想されるものの、10日に発表される米国1月の消費者物価指数を控えて、動きづらい展開が予想される。
米1月の非農業部門雇用者数が、労働省が季節調整のモデルを変更したこともあり、前月比+46.7万人の増加と発表され、平均時給が前月比0.7％上昇、前年比5.7％上昇したことで、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅が0.50％となる可能性が高まりつつある。米1月の消費者物価指数が予想通りに前年比+7.3％程度の上昇を記録していた場合、利上げ幅+0.50％と毎回のFOMCでの利上げの可能性も高まることになる。昨年12月の消費者物価指数（前年比+7.0％）は、1982年6月の前年比+7.2％以来の上昇幅だが、当時の米10年債利回りは14％台、FF金利は13％だった。
ドル円の上値を抑える要因としては、バイデン大統領が成立を目指している「気候変動・社会保障関連歳出法案」（ビルド・バック・ベター『よりよき再建』Build Back Better）」に反対している米民主党のマンチン上院議員が、協議を最初からやり直す必要があると指摘していること、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクなどが挙げられる。また、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策正常化を控えて、本日の米3年債入札、明日の米10年債入札への警戒感、15日の米国債償還・利払いに向けた本邦機関投資家の円転なども上値を抑える要因となっている。
ドル円のテクニカル分析では、1月4日の高値116.35円を起点として1月28日の高値115.68円を経由する上値抵抗線が本日115.42円に位置しており、テクニカル面から上値を抑えている。この上値抵抗線は、9日は115.38円、10日は115.35円、11日は115.31円へと4銭ずつ低下していく。
ドル円の注文状況は、上値には、115.40円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、115.50円にドル売りオーダー、115.60-80円に断続的にドル売りオーダー、116.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、114.90円と114.80円にドル買いオーダー、114.70円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。
