4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米1月非農業部門雇用者数が前月比46.7万人増、平均時給が前月比0.7％上昇／前年比5.7％上昇したことで115.43円まで上昇した。ユーロドルは1.1484ドルから1.1412ドルまで下落。ユーロ円は132.09円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、米国1月の非農業部門雇用者数が前月比46.7万人の増加となり、米10年債利回りが1.90％台まで上昇していることで底堅い展開が予想される。
米1月の非農業部門雇用者数は、労働省が季節調整のモデルを変更したこともあり、前月比+46.7万人の増加となり、予想の前月比+15万人を大幅に上回った。そして、2021年12月も前月比+51.0万人と、速報値の+19.9万人から+31.1万人上方修正、11月も前月比+64.7万人と、速報値の+24.9万人から+39.8万人上方修正された。1月は例年、雇用は減少する傾向にあるが、今回の幅広い雇用増は、人手不足を受けレイオフが少なかったこと、さらに、労働省が季節調整のモデルを変更したことも背景にある。また、労働参加率は、最新の人口推計を反映させた調整後ベースで62.2％に上昇し、パウエルFRB議長が政策金利引き上げの目安としていた63％台回復に迫っている。3月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ開始は確実となり、注目ポイントは、利上げ幅が0.25％なのか、それとも2000年以来となる0.50％なのか、となっている。10日に発表される米1月の消費者物価指数が昨年12月の前年比+7.0％から予想の前年比+7.3％程度まで上昇していた場合、米10年債利回りも2.0％に迫る可能性が高まり、3月FOMCでの利上げ幅が0.50％となる可能性が高まることになる。
ドル円の上値を抑える要因としては、バイデン大統領が成立を目指している「気候変動・社会保障関連歳出法案」（ビルド・バック・ベター『よりよき再建』Build Back Better）」に反対している米民主党のマンチン上院議員が、協議を最初からやり直す必要があると指摘していること、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクなどが挙げられる。
ドル円の注文状況は、上値には、115.50-60円に断続的にドル売りオーダー、115.70-80円に断続的にドル売りオーダー、116.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、114.70円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売り、114.50-60円に断続的にドル買いオーダーが控えている。
