10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、1月米消費者物価指数（CPI）が前年比+7.5％と発表され、米10年債利回りが2.0521％まで上昇したことで116.34円まで上昇した。ユーロドルは1.1375ドルまで下落した。ユーロ円は133.15円まで上昇した。と昨年10月21日以来の高値を更新した。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が建国記念の日の祝日休場となり閑散取引の中、本日、緊急米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されて利上げ（0.25％か0.50％）が断行されるのではないかとの噂があることで底堅い展開が予想される。
日本銀行は、週明け14日に10年債を対象に、2018年7月以来となる「指し値オペ」を行い、0.25％で無制限に買い入れを行うと発表した。日銀は指し値オペについて「このところの長期金利の動きを踏まえ、10年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう実施するものだ」とコメントしている。日銀が指値オペにより長期金利の上限を死守するスタンスは円安要因となる。
そして、米国1月の消費者物価指数が前年比+7.5％と1982年以来40年ぶりの上昇を記録したことで、3月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅が0.50％になるとの見方が台頭している。さらに、本日、パウエルFRB議長は緊急FOMCを招集して緊急利上げを断行するのではないか、との噂が流れている。
かつて、ボルカー第12代FRB議長は、1979年10月6日(土曜日)に、緊急FOMCを招集し、金融政策の軸足を「FF金利」から「マネーサプライ」に変更したことで債券市場は暴落し、「サタデーナイト・スペシャル」のトラウマが残っている。今週も、昨日の日銀の無制限指値オペの発表の後、本日から明日にかけての米連邦準備理事会（FRB）の緊急利上げの可能性に要警戒となる。
また、ウクライナ情勢に関しては、昨日10日から20日にかけて、ロシアとベラルーシが合同軍事演習を行い、ロシアの軍艦6隻が黒海に向けて航行中とのことで、関連ヘッドラインに要警戒となる。
ドル円の注文状況は、上値には、116.40-50円に断続的にドル売りオーダー、117.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、115.50円、115.40円、115.30円、115.20円、115.00円にドル買いオーダーが控えている。
