14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ブラード米セントルイス連銀総裁が「金融引き締めの前倒しが必要」との認識を改めて強調したことで115.75円まで上昇した。ユーロドルは1.1280ドルまで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感が高まる中、ショルツ独首相とプーチン露大統領の会談を控えて動きづらい展開が予想される。

　ラブロフ露外相がウクライナ情勢を巡り、米欧との対話継続をプーチン大統領に進言したと報じられており、外交協議の行方を見守ることになる。

　ウクライナ政府は、ロシアに対してノルマンディー方式での4者協議（ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランス）の開催を要請し、ゼレンスキー・ウクライナ大統領はバイデン米大統領に対してウクライナ訪問を要請している。

　しかし、プーチン露大統領の要望は、北大西洋条約機構（NATO）東方不拡大の保証とウクライナの加盟阻止だが、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、NATO加盟を求める方針を改めて表明しており、予断を許さない状況が続いている。さらに、「ロシアによる侵攻は16日に行われるとの情報を得ている。われわれはこの日を連帯の日にする」と述べたとも報じられており、本日も関連ヘッドラインに要警戒か。

　昨日は、日銀による長期金利抑制のための指し値オペが実施されたが、落札額はゼロであり長期金利抑制と円安への効果は限定的だった。本日15日は、米国債償還・利払いに伴う円買いが想定されることで、要注目となる。

　8時50分に発表される2021年10−12月期実質国内総生産（GDP）速報値は前期比+1.4％、前期比年率+5.8％と予想されており、2020年10−12月以来の高い伸びになったと見込まれている。新型コロナウイルス感染第5波の収束に伴い緊急事態宣言が解除されたことで個人消費が持ち直し、自動車生産や輸出の回復が成長を後押しした。しかし、年明け以降オミクロン変異株による感染が急拡大しており、まん延防等重点措置が36都道府県に広がり
、2022年1-3月期は再びマイナス成長に陥る可能性が警戒されている。

　9時30分に発表される2月豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨では、物価の見通しや利上げの時期などを見極めることになる。理事会では、1年3カ月にわたる量的緩和（QE）プログラムの終了が決定されたが、ロウRBA総裁は「金融政策の引き締めを意味しない」と強調した。そして、今年利上げするかどうかはまだ決まっていない、物価圧力が持続的かどうかについて不確実性が残ると指摘しており、議事要旨で利上げの条件となるインフレ率の見通しや動向を見極めることになる。