本日のニューヨーク為替市場では、序盤に発表される米国とカナダの1月雇用統計がまずは注目される。結果を受けて金利市場がどの程度まで利上げを織り込むか、その度合いを眺めながらドルやカナダドル（CAD）は上下することになりそうだ。
米雇用統計は、非農業部門雇用者数変化（NFP）より平均時給が重要視されそうだ。NFPは、オミクロ株に感染し短期間病欠となった労働者が失業として振り分けられ、実態から離れた紛らわしい数値になると見られているからだ。一応、予想としては15万人増とされているが、大幅な減少を見込む主要機関もでてきた。それよりもインフレ高が懸念されるなかで、平均時給（前年比）が予想5.2％からどの程度振れるかがポイントだろう。
カナダの1月新規雇用者数変化は、予想11.75万人減と昨年5月以来のマイナスが見込まれている。ただ、過去2カ月連続で予想を上回る結果となっていることは気にかけておきたい。なお失業率は6.2％と、改定された前回値6.0％からの悪化が見込まれている。
カナダ中銀は1月会合の声明で「将来的に金利は引き上げられる必要があると予想」と述べた。本日の結果次第では「将来的」が次回3月3日会合と、同月半ばの米連邦公開市場委員会（FOMC）の前を予測する向きが増えるかもしれない。
懸案の東欧情勢については、米国はロシアの軍事行動に対する警戒感を強めている。ただ対話重視のマクロン仏大統領が、7日にロシア、8日にはウクライナを訪問し、緊張緩和に向けた話し合いをするもよう。こちらの協議内容をまずは見極めることになりそうだ。
