本日のニューヨーク為替市場では、日銀が来週実施を発表した10年国債指し値オペの影響を見極め、1月米消費者物価指数（CPI）の結果を受けた米金利動向が注目される。

　日銀は本日、14日に10年国債で指し値オペを実施することを決定した。水準は0.25％で買入額は無制限。2018年7月以来の指し値オペ発動で日銀が長期金利の上限を守り抜く姿勢を明らかにし、為替市場では円が全面安となった。明日は日本が祝日で本邦勢が動きにくいなか、ニューヨーク勢が更に円売りを仕掛けることも考えられる。ドル円・クロス円ともに暫く神経質な値動きとなりそうだ。

　序盤に発表される1月米CPIの市場予想は前年比7.3％と、約39年ぶりの高い伸び率となった前回7.0％からも加速すると見られている。ただ、今回から構成項目が変更されるため市場の見方も定まっていないもよう。結果次第では相場の振れ幅はいつも以上になるかもしれない。

　金融引き締め開始が有力視されている来月の米連邦公開市場委員会（FOMC）に対し、米短期金利の先物市場は25ベーシスポイント（bp）利上げが今のところ規定路線。先週末は一時50％程度まで上昇した50bp利上げへの織り込み度は、現在21％程度まで縮小している。CPIの結果に反応し足もとの織り込み度に変化があれば、ドル相場への影響も大きいだろう。

　なおニューヨーク午後にはメキシコ中銀が政策金利を発表する。6会合連続の利上げが確実視され、予想の引き上げ幅は50bp（現行5.50％から6.00％へ）。1月に就任したロドリゲス総裁のもとでの初会合であり、先行きのインフレについてどのような見解を示すかが注目される。