本日のNY為替市場のドル円は、明日発表される米1月雇用統計を控えて、米1月ISM非製造業指数の雇用指数と価格指数を見極める展開が予想される。

　米1月のADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数は、前月比30.1万人減となり、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染拡大の影響が警戒され始めている。
　米1月の米ISM製造業指数では、雇用指数は54.5で12月の53.9から改善、仕入れ価格指数は76.1で、12月の68.2から大幅に上昇していた。本日発表されるISM非製造業指数でも、雇用指数と価格指数を見極めることになる。
　ISM非製造業が製造業と同様に、雇用の改善と物価上昇を示していた場合は、明日の雇用統計待ちとなるものの、雇用の悪化と物価の伸び悩みだった場合は、ドルの買い持ちポジションの手仕舞いが続くことになり、要警戒か。

　21時に発表される英中銀金融政策委員会（MPC）の政策金利は、0.25％の追加利上げが予想されている。イングランド銀行は、バランスシートの縮小は、政策金利を0.5%まで引き上げた後、保有資産の償還に伴う再投資を停止して開始、政策金利を1.0%まで引き上げた後、保有資産の売却を開始すると表明しており、声明文やベイリー英中銀（BOE）総裁の会見に要注目か。

　21時45分に発表される欧州中央銀行（ECB）理事会の金融政策では、政策金利の据え置きが予想されている。しかし、1月のユーロ圏のインフレ率が前年同月比+5.1％と過去最大の上昇率だったことで、金融政策の正常化に向けた議論やラガルドECB総裁の会見に要注目か。