NYタイムは、ウクライナ情勢に関するニュースを引き続き注視しつつ、いったん緩んだリスク回避の動きが再び強まる展開を警戒する状態が続くか。そうしたなか発表となるNY序盤の1月米小売売上高や、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月25日−26日分）の内容を反映してドル相場は上下するだろう。
1月米小売売上高は、マイナスへ振れた前回12月分からプラスの伸びを回復するとの見方。予想通りの結果となれば、まずは米金利上昇・ドル買い優位の展開となるか。ただ、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策に関するタカ派な観測を強める結果となれば、米株のネガティブな反応が予想され、ウクライナ情勢への警戒感一服から緩んでいたリスク回避の動きが再び意識されることが想定できる。
FOMC議事要旨についても、タカ派な内容が警戒されている。3月会合での0.50％利上げの見方は市場関係者のなかで強まっているが、ウクライナ問題によるリスク回避の動きもあって、金利動向は0.50％の金利引き上げ十分に織り込みきっていない。タカ派な思惑を高める結果となれば、米金利・ドル高が進む可能性がありつつも、やはり米株への売りが強まった場合のリスク回避のインパクトを推し量る必要がある。
