本日のニューヨーク為替市場も米金利の動向を眺めながらの取引となりそうだ。時間外で米債への売り圧力が強まった局面では、米10年債利回りは一時1.95％台半ば、同2年債利回りが1.34％台まで上昇しドル買いが促された。

　先週末に発表された米雇用統計がかなり強かったことで、米連邦準備理事会（FRB）が積極的な引き締めスタンスを取るとの思惑も広がりつつある。米短期金利の先物市場は先週末、50bpの利上げを50％ほど織り込む場面があった。

　ただし先行きの金融政策に柔軟性を持たせるために、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では25ベーシスポイント（bp）の利上げに落ち着くという見方は根強い。米大手金融機関のシティやゴールドマン・サックスのアナリストも急激な利上げはないと予想。今週に入り金利先物の50bp織り込み度は30％前後と、実際に期待感は後退している。

　なお一部では、米10年債利回りが1.95％をしっかり超えると、住宅ローン担保証券（MBS）の投資家がヘッジを開始せねばならず、利回り上昇が加速するとの声もでている。しかしながら為替相場は、テクニカルな金利上昇に反応する場面は確かにあるだろうが、足もとの利上げ幅への思惑が大きく変わらないようならば、ドルの上昇は一時的となるかもしれない。

　懸案のウクライナ情勢に関しては、昨日の仏・露首脳会談で平和解決を目指すことが確認された。ただロシアが北大西洋条約機構（NATO）に対し簡単に歩み寄るとも思えず、冬季五輪の終了を待つ時間稼ぎという見方もできる。いずれにせよ、関連ヘッドラインには注意しておきたい。