本日のNY時間の為替市場は方向感が出にくいだろう。先週は英（BOE）・欧州（ECB）の政策金利発表、米国からはADP全米雇用報告と米雇用統計など重要なイベントが相次いだことで、為替市場は大きな値動きを見せた。しかし、今週は10日に1月の米消費者物価指数（CPI）こそ発表されるが、他は先週と比較すると大きな値動きを期待する経済指標等の発表が少ないことで、方向感は出にくいか。

　特に本日は日本時間で翌8日5時の12月米消費者信用残高以外は主だった経済指標の発表がない。同指標でも為替市場が動意づくことはほぼないことで、為替市場は動きにくそうだ。

　その中で市場が警戒しないことは、3つある。1つ目は日本時間翌8日の0時45分に予定されているラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の講演。本日は欧州議会の経済・通貨問題委員会での公聴会前での講演となっている。今回もインフレ等を含めて踏み込んだ内容が出てくる可能性が高く、どのような講演内容でも、市場は大きく動く可能性がある。

　2つ目は米株式市場の値動き。本日の米企業決算は寄り前にタイソン・フーズ、ハズブロ、引け後にサイモン・プロパティー、アムジェンなどが発表予定だが、先週のメタの発表時のような大きな振幅は期待できないだろう。しかしながら、先週は米10年債利回りが雇用統計を挟み1.80％台から1.93％台へ急伸するなど、米金利の動きが激しいことで、株式市場も不安定な展開を見せるかもしれない。

　3つ目は、ウクライナ情勢。「ロシアは侵略の最終準備段階」（NYタイムズ紙）などと米紙はロシアの動きに警戒する論調が高まっている。引き続き予断が許せない状況だ。